廃業の支援とは

事業規模が大きくなれば大きくなるほど、廃業は難しくなります。
なぜなら、事業規模が大きい会社となると、取引関係者の数が多く、債権債務の関係も複雑となるからです。

事業規模が大きい会社の場合、まずは金融機関からの借入金の返済が大きな問題となります。売掛金や買掛金の清算も、取引先の数や金額が大きくなるにつれて弁護士などの専門家に依頼する必要性が高まります。また、オフィスやリース物件のオーナーに対しても保証金の返還や、未払いの家賃などでトラブルになる可能性がありますし、従業員とも解雇を巡って係争に発展する恐れがあります。

こうしたトラブルや問題が一つでもある場合には、廃業支援を専門家に依頼すると良いでしょう。廃業支援では、廃業手続きの情報提供だけではなく、小規模企業共済制度といった引退後の経営者の生活を支える各種制度の利用についてもサポートしてもらえることが多く、東京事業再生ERでもそのような支援を行っております。


株式会社東京事業再生ERは、東京都港区を中心に全国で、経営者の問題解決のため尽力しております。
廃業後の確定申告などでお悩みの場合は、弊社にまでご相談ください。

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