経営者の債務整理と財産保全

事業再生を行う上で大きな悩みとしてよく聞かれるのが、経営者の債務や、その財産についてです。大きな借金を負ってしまうのか、そうした場合家族はどうなってしまうのか。これらは非常に重大な問題です。

通常経営者と会社は、個人と法人とで別に分けられています。つまり基本的には会社の借金を経営者が肩代わりするということはありません。しかし、多くの場合において経営者は会社の連帯保証人になっています。連帯保証人は債務者自身と同列のため、経営者も大きな債務を背負ってしまうのです。こうした場合の債務整理手段として自己破産や、任意整理が挙げられます。

このような措置をとった場合、自己破産では債務が免責され、借金の返済義務こそなくなるものの、価値のある財産は処分をしなくてはなりません。しかし、最近では経営者保証に関するガイドラインが設定され、自己破産などの手続きよりも財産を残すことのできる可能性が出てきました。このガイドラインでは生活費等を残すことや、自宅に住み続けることができるなどといったことを検討しているため、事業再生を行う上でも安心した生活を送ることができるようになっています。


株式会社東京事業再生ERでは、自主再生が困難なほど経営難に陥っている企業であっても、経営を立て直し、会社を再度発展させていけるよう支援させていただきます。日本全国の相談に対応しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

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