事業再生に関する記事一覧/株式会社東京事業再生ER(東京都港区)

事業再生

事業再生とは、借金で経営が傾くなどして、将来的に債務の弁済が不可能になる危険性のある企業が、経営を安定させるために、債務整理への対策と事業の抜本的な改革を図ることをいいます。

事業再生には、法的再生と私的再生の2種類があります。

■法的再生とは
法的再生とは、裁判所の関与の下での法的整理手続きによって、債権債務を処理をする手続きのことです。法的整理手続きには、企業の再建を目指す手続きである、「民事再生」、「会社更生」、「特定調停」があり、債務の整理を目的とした「破産」、「特別清算」があります。

こうした法的整理手続きは、手続きに裁判所が関与するため、手続きの透明性や公平性といったものが確保されると同時に、債権者に対して法的拘束力を持たせることができます。
しかし、一方で、企業が法的整理手続きを行っていることが公になることで、その企業のイメージが悪化することや、それによって経営に影響が及び、事業基盤が既存する恐れがあります。

■私的再生とは
私的再生とは、裁判所を介在させた法的手段を用いず、債権者と当該企業との協議によって、事業の再生を図る手続きです。

この方法であれば、債権者との話し合いによって手続きを進めていくことができるので、柔軟な解決を図ることができます。また、法的整理手続きを経ないため、裁判所に支払う費用が不要となること、再生手続きを行っていることを公にしないで済むことがメリットとして挙げられます。
しかし、債権者からの同意が得られない場合は、再生手続きを進めることが困難になり、長期化したり、債権者間の公平を期すことができなくなってしまう恐れもあるため、私的再生には注意が必要です。

事業再生は、倒産してしまいそうな企業を、経営者を救う最後の砦です。そして、各方法には、メリットデメリットがあります。どの方法が適切かを判断し、選択していく必要があります。

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