事業再生に対しては、官民ともに支援を行っています。
国が行っているものとして、中小企業再生支援協議会による支援です。この中小企業再生支援協議会は、中小企業に対する再生支援業務を適正かつ確実に行うことができるものとして、経済産業大臣の認定を受けた商工会議所等の認定支援機関のことで、各都道府県に一カ所づつ設置されております。この支援では、事業再生に関する専門知識を持ち、かつ事業再生に関する経験を有する専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士。金融機関出身者等)による相談や助言、弁護士などの紹介があります。
そのほかにも、相談のあった中小企業で再建の見込みがあるなど、一定の要件を満たした場合には、中小企業再生支援協議会に駐在している専門家が調査などを行い、それをもとに、事業再生計画の立案と実行支援を行ってもらえるなど、様々な支援を受けることができます。
また、民間が行う事業再生への支援としては、コンサルタントや、事業再生を専門とする弁護士や公認会計士などによる支援が挙げられます。こうした支援は、専門家が親身に相談に乗ってくれ、その企業にあった支援を受けることができます。
株式会社東京事業再生ERでは、事業再生・倒産・破産・廃業・事業再生支援・自己破産・事業譲渡・リスケジュール・転廃業・倒産法について、全国で取り扱っております。初回相談は無料で承らせていただきます。何かお困りのことがあれば、ご相談ください。
事業再生の支援
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