赤字・資金ショートした場合

経営が傾いてしまった場合はどのように対応したら良いか、状況悪化の局面こそ、冷静に手を打つことが求められます。事業収支が赤字になってしまっても、企業に支払いのできるだけの資金が残っており、赤字の原因が一過性の場合は直ちに問題にはなりません。問題は赤字が大きくなってきて、取引先や従業員への支払いができなくなってしまう場合、すなわち、資金ショートした場合です。資金ショートすると企業はいわゆる倒産することになります。

倒産した後には、①取引先をはじめとする民間企業間で調整しながら再生を図る場合と、②会社更生法などの法律を適用して社会の仕組みに主導してもらう形で事業を継続される場合、③事業を継続せずに会社を清算する場合の大きく3つのパターンに分かれます。
いずれの選択肢を取り得るか、また、それぞれどのような手続きが必要になるかは状況によって異なります。どのような選択肢をとっても、一度資金ショートしてからの対応は非常にハードになります。

専門知識を持ち、関係各所との調整や手続きで肩を並べて対応してくれるパートナーを見つけることをおすすめします。

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