私的整理と法的整理

倒産手続は、裁判外で行われる「私的整理」と裁判所の関与の下で法令に基づいて行われる「法的整理」に分類できます。

■私的整理とは
私的整理とは、裁判外で行われる倒産手続のことをいいます。「任意整理」と呼ばれることもあります。
私的整理は裁判外手続であるため、特に決まった方式はありませんが、基本的には、債権者と協議をして、債務の弁済方法や財産の処分等について取り決めていきます。
私的整理は、法的手続きによらず、債権者と債務者の合意を円滑に進めることで、柔軟・迅速な対応が可能となる点に利点があります。さらに、事業規模や実態に応じて柔軟に対応できることから事業再生において有効とされています。
もっとも、あくまで裁判外での協議が基本となるため、法的整理のような法的強制力はありません。したがって、例えば、再建計画に反対する債権者を法的に拘束することができません。また、裁判所に保全処分の申立てをする制度もありません。

■法的整理とは
法的整理とは、裁判所の管轄下で法令に基づいて倒産処理を図る手続きです。
具体的な手続きには、破産法に基づく破産手続きや会社法に基づく特別清算といった清算型手続と、民事再生法に基づく民事再生手続や会社更生法に基づく会社更生手続といった再建型手続の2つの類型に分類できます。

法定された明確なルールに基づいて、裁判所の監督下で行われる手続きであるため、透明性が高く、また、不正が入り込みずらいことから債権者に対して公平あるといえます。
しかし、法的整理は複雑な手続きや、時間、費用を必要となる他、手続きが公開されるため、「倒産企業」のレッテルを貼られてしまい、事業価値が毀損される可能性があります。