廃業の手続き方法

廃業し、会社を清算する際にはどのような手続きが必要になるのか、この特殊な手続きに詳しい経営者は少ないかと思われます。
そもそも廃業には、①存続することもできるが、経営者の意向で会社をたたむ場合と、②資金ショートし、いわゆる倒産してしまった場合に大別されます。

①経営者の意向で廃業する場合には、会社法第471条に示されるように、株主総会の特別決議で解散の決定をすることから始められるのが一般的です。これにより、会社は営業活動を停止し、清算を待つのみになります。清算人を決定し、各種登記に関する手続きや従業員の加入する保険の手続き、そして残余財産の分配等が行われます。これらは専門的かつ時間のかかる作業であるため、士業の専門家に依頼し、最低でも2ヶ月以上かけて会社の清算が行われると考えて良いでしょう。

②の倒産した場合では、多くの場合全ての債務を完済できず、残余財産がほとんど残らないことも珍しくありません。資金ショートしてから廃業、清算する場合は、破産法にもとづいて破産管財人を立てて会社の清算にあたります。破産管財人は裁判所が選任する公正な立場にあります。破産をした場合の経営者側の相談役は別途専門家に依頼することをおすすめします。

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