破産に関する記事一覧/株式会社東京事業再生ER(東京都港区)

破産

破産手続とは、倒産手続の一種で、破産法に基づいて行われます。具体的には、経済的破綻により債務の弁済ができなくなってしまったときに、債務者の全財産の換価処分を行うことで、債権者に弁済・配当するという手続きです。

分類としては、裁判による手続きですので「法定整理」となります。その中でも、法人格を消滅させる「清算型」の倒産手続きであるということができます。

■破産手続の流れ
破産手続きを行う場合、まずは裁判所に破産申立を行います。この際には、「予納金」という費用が必要になります。次に、裁判所が破産手続開始を決定のうえ、破産管財人を選任します。この時点から、会社の財産の管理は破産管財人により行われます。破産管財人には、会社と無関係な弁護士が指名されます。

その後、破産管財人と打ち合わせを行い、会社の全財産を処分し、金銭に換えていきます。これが終わったら、債権者集会を行った上で債権者への弁済・配当を行います。

最後に、裁判所から「破産手続終結」がなされ、法人格が消滅すれば、破産手続の完了です。

株式会社東京事業再生ERでは、東京都港区を中心に全国で、事業再生、倒産手続、自己破産、借金など、事業に関する問題全般についてご相談を承っております。お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

破産に関する基礎知識や事例

法人破産とは
株式会社や合同会社など法人には様々な種類が存在します。社団法人や学校法人なども例として挙げられます。こうした法人が、債務超過により事業をやめることを法人破産と言います。法人破産の場合、破...
法人破産手続きの流れ
借金の返済ができず債務超過に陥ってしまったり、投資に失敗して事業が立ち行かなくなってしまった場合、破産という方法を取ることができます。破産手続は、原則として本店所在地を管轄する地方裁判所に申...
早期の対応が重要
破産を検討している場合、早期の対応が重要です。なぜなら、早期の対応が不足した場合には破産手続を開始する前に、法人の財産を失ってしまう可能性があるからです。破産手続が開始された後、債権者は取り...
破産に関する相談を会計士に依頼するメリット
債務超過に陥った株式会社や合同会社などの法人は、破産手続を取ることになります。この際、弁護士や会計士といった専門家に依頼をするケースが多く見受けられます。会計士に依頼をした場合には、どのよう...
会社解散手続き
事業をこれ以上継続できない、もしくは何らかの理由によって会社をたたむということになった場合、会社解散の手続きを取ることになります。会社は、事業を辞めたからといって自動的に解散になるのではなく、定...
破産における復権とは
破産手続がはじめると、破産者は様々な点で法的な制限を受けることになります。例えば、破産者が逃亡しないように住む場所が制限されるなどです。こういった制限の多くは破産手続の間だけであり、手続の終了と...
民事再生と破産の違い
会社の資金繰りが悪化し、事業を継続することが困難になった際には、民事再生や破産が選択肢となります。しかし、民事再生や破産について深い理解のある経営者の方は少なく、多くの経営者の方が自社にとって...